ヤマダ電機のトップ人事の発表がありました（２月１９日発表、４月１日付）山田会長の社長再登板から２年半ぶりの新人事です。山田会長が戦略を、一宮副会長兼ＣＥＯが中期経営計画を、０４年にダイクマ出身でヤマダ電機に入社、人材育成で人事畑を歩み、ここ数年の業績立て直し、接客向上や従業員の効率配置など人事制度改革で手腕を発揮してきた常務の桑野氏（６１歳）が社長（ＣＯＯ）に抜擢、人材育成を分担するという。
ヤマダ電機はバブル崩壊後に店舗の半数が赤字に、そしてリーマンショック後、業績の伸び悩みと、過去何度かの危機を乗り越えてきています。戦略があり中期経営計画を中心に徹底してやり遂げる実行力のある会社だと思います。
１９５０年代から９０年代までは家電メーカーの系列店が結構機能していました。しかし１９９０年代から２０００年代に入るとパソコンや液晶ＴＶが脚光を浴びヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ヨドバシカメラ、関東のケーズデンキ、コジマ、上新電機など家電量販店が台頭してメーカーの系列店は衰退してしまいました。
ヤマダ電機はローコスト経営で店舗の全国展開をして安く売ることで２０００年、年商３５００億円前後の企業が家電量販店のトップに、そして２０１０年には２兆円企業までのし上がってきました（２０１６年３月期見込み１，８兆円：ベスト電器含む）一方近年の日本の家電メーカーの衰退には目を覆うばかりです。何とか再生してほしいものです。
ヤマダ電機成長の理由の１つはメーカーと対立し、メーカーの支配を打ち破り大量の売上をもってメーカーとの協調関係を築いたこと、２つ目は全国への店舗展開や売り場づくり、教育に優れ、売れる仕掛けが上手だったことが言えるようです。但し他の家電量販店も良く似た戦略のように思います。
しかし近年はリーマンショックに加えパソコンや液晶ＴＶに変わって次代を牽引するヒット商品が出てこないということもあって、ここ数年、家電量販店の伸び悩みの原因になっています。
数年前にヤマダ電機は太陽光発電と住宅を組み合わせたスマートハウスを打ち出しました。先見の明があると思います。しかし業績の柱になるには相当の時間を要します。最近ではアマゾンに代表されるインターネット販売が急速に進んでいます。アメリカではアマゾン・ドット・コムの台頭で数年前には米国家電量販店ナンバー２のサーキットシティーが経営破たんしています。その意味でヤマダ電機の再成長には「Ｍ＆Ａ戦略」「ネット販売」「店舗改革や人材育成」といった課題に取り組み成果を上げる必要があります。今後も注目していきたいと思います。