１０月２８日の日本経済新聞朝刊「大機小機」のコラムに標題タイトルの記事が掲載されました。前７号のブログで道州制を紹介し地方創生には本質的問題解決が必要なことを取り上げましたが、まさに「地方創生」には「道州制」の導入が必要だと思っています。今回の掲載記事の要点は次のとおりです
・今の国のかたちは現在の社会情勢に適さない。そこの端を発する問題点を熟慮すればするほど、「道州制」への
早期衣替えを真剣に取り上げる必要がある
・地方分権の究極の姿として長きにわたり検討されてきた「道州制」その実現の工程を詰め、新しい 国のかたち
として実現することが中期的に日本の輝きを取り戻す有効な手段であろう
・権限と財源を道州に移せば、地域のやる気と能力次第で成長の可能性が高まる、道州間あるいは 海外との競争
連携も深まる。地方活性化は東京一極集中 の 国土構造が解消されることにつながる
・創生本部が打ち出す施策が重要であることは言うまでもない。だが自己決定および自己責任を基本とした地域社会
の実現こそ日本が抱える諸問題の構造的、制度的解決である
この１か月、日経コラムで２回にわたって地方創生の基本部分に問題提起と提言があったことを歓迎します。同時に今後は政治が主導的にその役割を担って、その方向を決めてほしいと思います。
確かに都市およびその近郊に住みつけば便利で快適です。しかし地方に行くと地方の活力が人口減少と共に失われていることを実感します。これでは均衡ある社会の発展はありません、農業１つ取っても輸入が７兆９０００億円、輸出が４５００億円と圧倒的な輸入超過になっています。日本には優れた農産品があるにも関わらずいつまでたってもこうした現状が大きく改善されていません。中央集権的な制度・構造のままでは地方の活力は生まれません。是非ともこの機会に「地方創生」に「地域主権道州制」をセットして国民的議論が巻き起こり政府主導で新しい時代が切り開かれることを期待します。