１月１０日（火）日本経済新聞に上場企業３０１社の働き方改革に関する調査結果が掲載されました。
＜関心が高い優先課題＞
・長時間労働の是正・・・・・・・・・・・・・・・・・・７３％
・女性の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７％
・子育てや介護などと仕事の両立支援・・・・・・・・・・６５％
・仕事の進め方の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・６３％
・時間や場所を問わない柔軟な働き方の実現・・・・・・・６２％
逆に「賃金の引き上げ」は１４％「非正規雇用の処遇改善」は８％に止まり関心が低いようです。
また＜労働時間のあり方＞では
・所定労働時間内の密度を高め、残業時間を短くする・・・８４％
・短時間勤務の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６％
・フレックスタイム導入などで自由度を高める・・・・・・２８％
と企業側は「多様な働き方を認めないと生産性も上がらない」と見ているようです。
（表） 政府への期待は微妙に異なる（数字は順位）
企業側 | 政府が課題とする９項目 | 正社員側 |
１ | 社会保障など女性や若者が活躍しやすい環境整備 | ５ |
２ | 長時間労働の是正 | ２ |
３ | 病気の治療、子育て、介護と仕事の両立 | ３ |
４ | テレワーク、副業、兼業など柔軟な働き方 | ４ |
５ | 賃金引上げ | １ |
６ | 高齢者の就業促進 | ７ |
７ | 転職・再就職支援、教育 | ８ |
８ | 外国人の受け入れ | ９ |
９ | 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 | ６ |
一方上記の表（記事から転載）のように政府が課題とする９項目に対して正社員側の期待は「賃金の引き上げ」が１位になるなど微妙に違うようです。しかし「長時間労働の是正」では企業側も正社員側も同じ期待ランクにあり働き方改革の最優先課題であることは間違いありません。最後に従業員に技能の習得を促したり、上司が会社にいる間は部下も残るという悪弊をなくすという「仕事の進め方」や「社内風土改革」を進め生産性を高め日本全体の成長につなげることが大事であると結んでおり、私もまったく同感です。いよいよ「働き方改革」が動き出します。働き方改革の方向を理解して産業界全体で推進していきたいと思います。