この１月、日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較２０１６年版」によると２０１５年のＯＥＣＤデーターに基づく日本の労働生産性水準（就業１時間当たり）は４２，１ドル（４４３９円）でＯＥＣＤ加盟３５カ国中２０位であったそうです。（生産性新聞：２０１７年１月１５日号参照）
前々から気になっていたことですがＧＤＰでは日本は世界第３位（１位米国、２位中国）でありながら、労働生産性ではこれほど低い事に経営者や働く人も問題意識を持たなければいけないのではないかと思っています。
・労働生産性とは稼いだ付加価値を１人当たり/１時間当たりで割ったもの
・日本の順位は１９９０年代から２０位前後で推移（１時間当たり）
・主要先進７カ国でみると
＜時間当たり労働生産性＞ ＜１人当たり年間労働生産性＞
５位の米国（６８，３ドル・７１８９円） １２万１１８７ドル（１２７６万円）
６位のフランス（６８，６ドル・６９０８円）
７位のドイツ（６５，５ドル・６８９８円）
２０位の日本（４２，１ドル・４４３９円） ７万４３１５ドル（７８３万円）
・７位のドイツの年間平均労働時間は１３７１時間（２０１５年）と欧州諸国の中でも短い部類にあり、
多くの付加価値を効率的に生み出しています。
・日本の年間平均労働時間は１７１９時間（２０１５年）でドイツより３４８時間（月間２９時間に相当）は長い
のです。よってドイツの労働時間は日本より２５％少ないにもかかわらず時間当たり労働生産性では５０％高い水
準（１，５倍の格差）の付加価値を稼ぎ出しています。
労働生産性を上げるためには分母の従業員数を減らすか分子の付加価値を引き上げるしかありません。従来日本では長時間働くことを美徳としてきた嫌いがありますがこれからは労働時間を短くして付加価値を向上させる道を歩まなければなりません。
私も今回労働生産性について欧米と比較してみて余りの低さに驚きました。欧米では定時で帰るというのが当たり前です。労働時間を短くして生産性を上げるには①「定時内の生産性を最大にする」「ムダなことはしない」という経営幹部、社員の意識改革②製品ﾗｲﾝの統廃合、付加価値の高い製品開発・投入、生産性向上につながるモノづくり改革③ＩＴを駆使するなどホワイトカラーの生産性向上等が不可欠です。従来から慣習で行ってきた業務を見直し、会議時間の短縮などムダを省き本来やるべき事に集中すべきです。過去２社で生産性向上に取り組んできた経験から一定の投資は必要ですが３年あれば生産性を１０～２０％程度向上させることは十分可能です。是非とも１０年くらいでドイツ並みの労働生産性を達成したいものです。