NO90 温暖化リスク

　IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）が２０２１年８月９日に第６次報告者を発表しました。

それによると産業革命（1760～1830年）前と比べた世界の気温上昇が２０２１～４０年に１，５度に達するとの予測を公表したのです。（参考：日本経済新聞2021,8,10日）

温暖化は前回発表した２０１８年の想定より１０年ほど早くなるとのことです。そしてもう一つ今回は『人間の活動の温暖化への影響は「疑う余地がない」と断定した』ことです。自然災害を増やす温暖化を抑えるには二酸化炭素（CO2)排出を実質ゼロにする必要があると指摘しています。

確かに世界人口は１世紀頃から産業革命ぐらいまでは数億人であったものが１９５０年には２５億人、２０１７年には７５億人と爆発的に増えています。２０５０年には９７億人とも言われています

産業革命前は半世紀に１回だった猛暑は１，５度の上昇で９倍、２度で１４倍に増えると予測されています。強烈な熱帯低気圧の発生率も上がり干ばつも深刻になり、平均海面水位は直近１２０年で０，２メートル上がっているとのことです。気候変動のリスクを正面から受け止め、対策を急ぐ必要があることは言うまでもありません。

　　　　IPCC第６次評価報告書から平均気温が上昇すると異常気象が増える

２１世紀に入り、新興国や途上国の経済成長に合わせ温暖化ガスの排出は急増しています。気温はこれまで約１度上昇しています。顕著な影響は山火事です。２０年に大きな被害が出た米カルフォルニア州のほかロシアやカナダ、トルコ南西部でも相次ぎ、北極圏は他の地域の２倍超のペースで温暖化が進み、気温が１，５度上がった場合、海面上昇や台風で世界の１億４千万人が浸水などの被害を受けると予測しています。

IPCCは化石燃料の削減など抜本的な対策を取らない場合、気温は今世紀末に最大５，７度も上昇すると試算しています。影響はさらに深刻になりかねません。

報告書では「次の１０年が決定的に重要だ」と声明を発表しています。今世紀半ばに温暖化ガスの排出を実質ゼロにするために、石炭火力発電の廃止や電気自動車への移行の加速が不可欠との見方を示しています。

政府は８月４日、３０年度に温室効果ガス排出量を１３年度比４６％削減する目標達成をめざし計画案を示しました。２０１３年の温室効果ガスの排出量（実績）は１４億８００万トン、それを３０年には７億６０００万トンに４６％削減する目標です。

政府は具体的には工場などの産業部門は１億７３００万トン（３７％）オフィスなど業務部門は１億１８００万トン削る。家庭部門は１億３８００万トン（６６％）の大幅な圧縮を見込んでいます。CO2排出量の７割が電力由来であることから、計画案では省エネ家電への買い換えやLEDへの取り替え、断熱効果の高い建材による住宅改修、屋根に設置する太陽光発電、高効率給湯器の導入促進などをあげています。発電所を含むエネルギー転換部門では再生可能エネルギーを現在の２倍に増やすなどして発電由来のCO2を抑える方針を示しています。

温暖化リスクは待ったなしのところまで来ています。それぞれの立場で温暖化を食い止める取り組みが必要です。