経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。（経済産業省ホームページで発信：アクション健康経営）
この３月健康経営優良法人が発表されました。今年で７年目です。受賞企業は全業種に及んでいます。今年１７０００社近くの会社が受賞しています（毎年更新申請が必要）
健康経営の取り組みとは（健康経営の調査項目）大項目では１、経営理念・方針 ２組織体制 ３制度・施策実行 ４ 評価・改善 ５ 法令遵守・リスクマネジメントとなります。
健康経営の「制度・施策実行」の中で特徴的な項目があります。
１つ目に「健診・健診等の活用・推進」内に②従業員の健康診断の実施（受診率１００％）が挙げられます。こちらは労働安全衛生法第４４条に実施が義務づけられていますが、多くの企業においては、一部の従業員の反発等により受診率１００％は達成できていません。
しかし健康経営では、特段の理由がない限り１００％が求められています。
２つ目に「ヘルスリテラシーの向上」（リテラシー：その分野に関する十分な知識や情報を収集し、かつ有効活用できる能力のことを意味する表現である）内の⑤管理職・従業員への教育が挙げられます。日本人は先進国の中でヘルスリテラシーが低いことで有名です。
３つ目に「職場の活性化」内の⑦コミュニケーションの促進に向けた取り組みです。さらに⑬長時間労働への対応に関する取り組みが挙げられています。
健康とは身体的、精神的、社会的に満たされた状態と考えられ、その状態がWell-beingと解釈されています。(参考：最強戦略としての健康経営 新井卓司 同友館発行）いずれにしても、どの企業も「健康経営」は必要だと思います。